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その他の情報貧困率 OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高かった（OECD加盟国の平均は10.6％）。 逆に、西欧諸国は大半が10％以下であり、全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3％を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。日本政府の2009年の発表では、日本は2006年の時点で15.7％だった。 2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる。これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。 日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年、貧富格差が拡大し貧困率が増大した。 なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。 相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる。 |
| 前田利家 天文6年（1537年）、尾張国海東郡荒子村（現・愛知県名古屋市中川区）において、その地を支配していた土豪荒子前田家の当主である前田利昌（利春とも）の四男として生まれる。幼名は犬千代。荒子前田家は利仁流藤原氏の一族とも菅原氏の一族ともいわれるが確かなものではない。当時の領地は2,000貫だった（利家記）。生年に関しては、これまでは『松雲公御考記』などの前田家側の記録から天文7年（1538年）説が有力だったが、近年では、前田家に仕える局方が小田原の北条氏攻めに参加する利家親子の武運長久を祈った天正18年の文書のなかに「としいえさま五十四、としながさま廿九」とあり（気多神社文書）、こうした祈祷文は年齢を間違えると意味をなさなくなることから、天正18年から逆算した天文6年を生年とする説が有力となっている。 天文20年（1551年）に織田信長に小姓として仕える。若い頃の利家は、短気で喧嘩早く、派手な格好をしたかぶき者であった。翌天文21年（1552年）に尾張下四郡を支配する織田大和守家（清洲織田氏）の清洲城主・織田信友と信長の間に起こった萱津の戦いで初陣し、首級ひとつを挙げる功を立てる（村井重頼覚書）。その後、元服して前田又左衞門利家と名乗った（又四郎、孫四郎とも）。 この頃、信長とは衆道（同性愛）の関係にあったことが加賀藩の資料『亜相公御夜話』に、「鶴の汁の話（信長に若い頃は愛人であったことを武功の宴会で披露され皆に羨ましがられた時の逸話）」として残されている。 |